日本スポーツ公共機構

一般社団法人日本スポーツ公共機構（以下「当法人」という。）が、提供するサポートサービス（以下「本サービス」という。）をご利用いただく際には、

ご利用規約（以下「本規約」という。）が適用されます。本サービスを利用するにあたり、本規約の全ての記載内容について同意したものとみなされます。

 

第1条（定義）

本規約においては、次の各号記載の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

1.「本サービス」とは、当法人が提供する「はじまりサポートサービス」という名称のサポートサービス（理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）及びこれに付随するサービスを意味します。

2.「当サイト」とは、当法人が運用するウェブサイトをいいます。

3.「利用者」とは、会員を含め当サイトにアクセスする者をいいます。

4.「会員」とは、利用者のうち、当法人が会員として入会を認めた者をいいます。

5.「会員登録」とは、本規約の内容に同意したうえで、当法人の会員として登録することをいいます。

6.「利用契約」とは、本規約に基づき当法人との間で締結される本サービスの利用に関する契約をいいます。

7.「提供品」「スポーツ用具」とは、当法人が所有するスポーツ用品のことをいいます。

 

第2条（仕様の変更等）

1.当法人は、利用者に事前に通知することなく、当サイト、本サービスに必要となるシステムの改良・追加・削減その他の仕様変更等を行うことができる。

 

第3条 （適用範囲及び変更）

1.本規約は、当サイトの利用、本サービスの利用に関し、当法人及び利用者に適用するものとし、利用者は当サイト、本サービスを利用するにあたり、本規約を誠実に遵守するものとします。

2.当法人が、別途規定する個別規定及び当法人が随時利用者に対し通知する追加規定は、本規約の一部を構成します。本規約と個別規定及び追加規定が異なる場合には、個別規定及び追加規定が優先するものとします。

3.当法人は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、民法第５４８条の４の規定に基づき本規約を随時変更できます。本規約が変更された後の本契約は、変更後の本規約が適用されます。

(1) 本規約の変更が、利用者一般の利益に適合するとき。

(2) 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。

4. 当法人は、本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の効力発生時期を定め、効力発生時期の 2 週間前までに、変更後の本規約の内容及び効力発生時期を利用者に通知 、本サービス上への表示その他当社所定の方法により利用者に周知します。
5. 前二項の規定にかかわらず、前項の本規約の変更の周知後に会員が本サービスを利用した場合又は当社所定の期間内に利用者が解約の手続を取らなかった場合、当該利用者は本規約の変更に同意したものとします。

 

第4条（本サービスの利用資格）

1.当法人は、会員規約及び本規約に同意し、会員登録を完了した個人会員（会員資格については会員規約に準ずる）に対して、本サービスを利用する資格を付与します。

2.当法人が、会員に対し本サービスを提供するにあたり、個別規約への同意を定めている場合には、別途個別規約への同意をいただくことがあります。

3.会員が、日本に在住していない又は日本国内において、当法人が本サービスを提供していない地域に居住している場合、本サービスの一部又は全ての機能・特典を利用できないことがあります。

 

第5条 （はじまりサポートサービス）

当法人が選定する範囲において、会員となった個人会員に対し、用具の提供を行います。

個人会員が、用具提供サービスを利用する場合、用具提供時までに、野球チーム・団体に所属している、または所属予定がある状態であることを条件とします。

個人会員に対する提供品は、当法人が所有する提供品の所有状況により提供できる個数に制限があります。また、所有状況により、提供を行えない場合があります。

 

第6条（禁止行為）

1.利用者は、下記の行為を行ってはならないものとします。

（1）法令に違反する行為、そのおそれのある行為、又はそれに類似する行為

（2）詐欺その他犯罪に結びつく行為又は結びつくおそれのある行為

（3）当法人もしくは第三者の著作権、著作者人格権、著作隣接権、商標権等の知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為

（4）第三者の肖像権、プライバシーを侵害する行為

（5）当法人の許可なく、当法人で使用しているドキュメント、データ、画像、動画、ロゴ、キャラクター等の二次的著作物の作成、使用、販売行為

（6）当法人もしくは第三者の設備又は本サービス用設備等の利用もしくは業務の運営・維持に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為

（7）当法人に提供されたあらゆる情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れを行う行為

（8）第三者になりすまして本サービスを利用し、又は情報を送信もしくは表示する行為

（9）当法人と同種又は類似の業務を行う行為

（10）本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為

（11）利用規約等に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為

（12）ウイルス等の有害なコンピュータープログラム等を送信又は掲載する行為

（13）法令もしくは公序良俗に違反し、当法人もしくは第三者に不利益を与える行為

（14）許可なく当法人の名称を使用する行為

（15）本サービス又は提供品を利用した違法行為

（16）当サイト、本サービス又は提供品に損害を与える目的の行為

（17）許可なく本サービス又は提供品の第三者への利用許諾、貸与、譲渡、売買、その他担保に供する行為

（18）本サービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接的に利益を供与する行為

（19）前各号に定める行為を助長する行為

（20）前各号に該当するおそれがあると当法人が判断する行為

（21）その他、当法人が不適切と判断する行為

2.利用者は、個人、団体であることを問わず、本条に定める禁止行為について、利用者本人、利用者の役員、従業員（アルバイト、派遣社員等を含む）、グループ会社、関連子会社、再委託先もしくは契約者が役員、社員等として、あるいは、業務委託等の形態で関わる別会社等に対してもこれを行わせてはなりません。なお本条の定めにもかかわらずこれらの事象が生じた場合には、利用者は、当法人に対して一切の責任を負担するものとします。

3.利用者の行為が、本条各号のいずれかに該当すると当法人が判断した場合には、事前に通知することなく、当該行為の全部又は一部を停止させ、当該違反行為を排除するあらゆる措置を講じることができるものとします。

 

第7条（用具の利用契約）

1.当法人は、用具の提供を希望する会員との間で本規約に定めるところにより、当法人所定申込書に必要事項を記入のうえ、利用契約を締結いたします。但し、会員が本規約第６条に定める禁止行為を行うおそれがある場合には、契約の締結を拒絶することができるものとします。

2.提供する用具は、原則として会員の所属団体が主な活動を行う都道府県内にて、会員が当法人指定日時、場所へ来訪し受け取ることします。但し、別途取り決めている場合は、それに従うものとします。また、個人会員の場合は会員（保護者）本人・児童がともに当法人指定場所へ来訪することを条件とします。

3.利用契約時、当法人指定の身分証明書等により、個人会員は会員（保護者）・児童のご本人確認を行います。ご本人確認が取れない場合には利用契約を締結することはできません。

提供を行う際は、用具の内容等を、納品書・受領書に記載するものとします。

4.当法人は、貸し出す用具を正常な状態で貸し出す義務を負うものとします。

5.会員は、用具引渡時に用具を点検確認し、正常に機能する事を確認するものとします。万一、引き渡した用具に異常があった場合は、速やかに連絡をし、当法人の判断で同類の用具と交換するものとします。但し、新品だけでなくリサイクル品の用具も取り扱うため、明らかな異常、事由がない場合には交換は行わないものとします。

6.提供する用具は、当法人の所有物にあたるため、会員退会の場合、その他事由を問わず返還義務があるものとします。

7.当法人は、会員又は当法人が指定した以外の第三者が用具を使用した事実が確認できた場合、会員又は当該第三者に対し、直ちに用具の返還を求めることができるものとします。この返還の請求に起因して損害等が発生した場合には、会員が一切の責任を負うものとします。

 

第8条（提供した用具の管理、保管等）

1.個人会員の場合は個人会員として用具提供を受けた者が、善良な管理者の注意義務をもって、提供を受けた用具の保管、管理するものとし、当法人が別途マニュアル等を定めた場合には、当該マニュアル等に従うものとします。

2.当法人は、随時用具の保管状況の点検を行う事が出来るものとします。

3.当法人は、当法人が指定する方法により、随時用具の保管状況の報告を求める事が出来るものとします。

4.提供する用具の改造及び改装を行なってはなりません。

5.前各号の管理、保管等の責任は前条で定める利用契約に基づき用具の提供がなされた時から始まり、当該用具の返還手続きを完了したときに終了するものとします。

 

第9条（提供した用具の交換、追加、返還）

1.提供した用具を、使用していくうえで消耗により生じた破損、故意又は過失ではない破損等により、用具の継続使用が困難な状況に陥った場合、当該用具との交換により当法人の判断で同類の用具を新たに提供します。

2.身体的成長の過程により、用具のサイズ交換等が必要となった場合、当該用具との交換により当法人の判断で同類の用具を新たに提供します。

3.本規約第7条5１号に該当する場合、交換を行います。

4.会員からの用具の追加要請があった場合、個人会員の利用状況に応じて、当法人の判断で追加の用具を提供します。追加要請の際は、当サイト内の問い合わせフォームにて当法人に連絡することとします。

5.当法人の会員を、退会又は会員資格の喪失となった場合、当法人から提供された用具をすべて当法人が指定した返還方法にて、当法人へ速やかに返還するものとします。契約解除にも拘わらず会員が用具返還に応じない場合は、

当法人指定の買取価格相当額の弁償金をお支払いいただくか、必要な法的手続きを取ることとなります。

 

第10条 （用具の破損・紛失等）

1.会員が、善良な管理者の注意義務に反し、用具の適切な使用、保管、管理等を怠り、用具の損傷、破損、紛失又は盗難が生じた場合には、当法人指定の買取価格相当額の弁償金又は修繕費をお支払いいただきます。

 

第11条 （本サービスの変更、中止、終了等）

1.当法人は、当法人の判断により本サービスの内容の全部又は一部を変更し、本サービスの提供を中止もしくは終了することがあります。

2.当法人は、当法人の判断により本サービスの全部又は一部の提供、変更、終了する場合、当法人が適当と判断する方法で、会員にその旨を通知します。但し、天災等の不可抗力による場合等緊急の場合は、会員への通知を行わない場合があります。

3.当法人は、以下各号のいずれかに該当する場合には、会員に事前に通知することなく、本サービスの一部又は全部を一時的に中断することができるものとします。

(1) 本サービス用設備等の保守・メンテナンスを定期的又は緊急に行う場合

(2) 地震・洪水・津波等の天災、火災・停電その他の不盧の事故、戦争・紛争・動乱・暴動・騒乱・労働争議等により、本サービスの運営の継続が困難となった場合

(3) その他、運営上又は技術上の理由により、合理的な必要がある場合

(4) 法令又はこれらに基づく措置により本サービスの運営が不能となった場合

(5) その他前各号に準じ当法人が必要と判断した場合

4.当法人は、本条に基づき当法人が行った措置により、利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

 

第12条（違反行為への対処）

1.当法人は、利用者が本規約等の定めに違反し、もしくはそのおそれがある場合、当該行為に対処するため合理的に必要な範囲で、利用者に対して事前に通知することなく、以下に掲げる措置を講じることができるものとします。

(1) 本サービスの全部または一部の制限又は停止

(2) 会員資格の喪失

(3) 刑事事件、行政事件その他に該当する可能性がある場合の、警察その他の公的機関への通報を含む、違反事実の本サービス内外での開示

 

第13条（免責）

1.当法人は、以下に定める損害については、一切の責任を負わないものとします。

(1) 当サイトに対する不正アクセス、コンピュータウイルスの侵入等、第三者の行為に起因して会員に生じる損害

(2) 利用者のパソコン、電気通信設備の障害、インターネット接続サービスの不具合等、利用者の設備、接続環境の障害

(3) 利用者が当法人の定める手順・セキュリティー手段等を遵守しないことに起因するもの

(4) 利用者が当サイトを利用する際に発生する通信費用

(5) 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因するもの

(6) 利用者の逸失利益、間接損害、特別損害、弁護士費用その他の本条に規定のない損害

(7) その他当法人の責に帰すべからざる事由に起因する損害

2.当法人は、利用者が当サイト、本サービスその他これに関連して当法人が提供するサービスを利用することにより利用者と第三者との間で生じた紛争について一切責任を負わないものとします。

 

第14条（賠償責任）

1.利用者は、本規約に違反することにより、当サイト、本サービスの利用に関連して当法人に損害を与えた場合、当法人に対しその全ての損害（弁護士等専門家費用及び当法人の人件費相当額を含む）を賠償しなければなりません。

2.利用者の行為に起因して、当サイト、本サービスの利用に関連して、当法人が、他の利用者その他の第三者から、権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合、当該利用者は、当該請求に基づき当法人が、当該第三者に支払いを余儀なくされた金額及び当該請求に係る紛争等の解決のために、当法人が負担した金額（弁護士等専門家費用及び当法人人件費相当額を含む）を賠償しなければなりません。

 

第15条（協議解決）

1.当法人及び利用者は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議のうえ、速やかに解決を図るものとします。

 

第16条 （準拠法及び裁判管轄合意管轄）

1.本規約及び個別規約に関する準拠法は、日本法とします。また、本規約、個別規約又は本サービスに関連して、当法人と利用者間で紛争が生じた場合、訴額により、

東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

 

制定日　2025年6月1日